【徹底比較】コロナ感染者数上位3都道府県【教育委員会】
新型コロナウイルス感染者数上位の3都道府県の教育委員会比較
2020年7月現在、日本全国での新型コロナウイルスの感染者数上位３都道府県は以下の通りです。
1位：東京都（5,840人）
2位：大阪府（1,809人）
3位：神奈川県（1,432人）
因みに、現時点でも岩手県は感染者集0人という快挙です。
日本全国の教育のベースラインは、ご存知の通り「文部科学省」が出しています。
新型コロナウイルス大流行の際に、緊急事態宣言を発出。
その後解除に至るまでの政府の対応を考えると、我々庶民との大きなズレを感じずにはいられませんね。
結果的に、各都道府県の迅速な対応やリーダーシップが際立った結果となりました。
教育の分野においても同様に、各都道府県の対応に注目することで、新型コロナウイルス時代の教育への対応やこれからの流れが見えてくると思います。
教育に対する情報整理にためにも、新型コロナウイルス感染者上位3都道府県の教育委員会の動向を比較して、これからの家庭内での教育プランを考える際の参考になればと思います。
東京都教育委員会の新型コロナウイルス対応
都知事は、小池百合子（こいけゆりこ）さんです。
毎度やわらかな物腰で、丁寧で穏やかな印象の都知事ですね。
テレビへの露出も多く、週に何度も見る気概がありました。
また、オリンピック・コロナウイルス・政府といった大きな壁に挟まれた状態でのコントロールは、常人にはできない対応だと感じました。
学校運営のガイドライン
コロナ禍にて、東京都の学校運営のガイドラインを見てみましょう。
おそらく、東京都のガイドラインが他の都道府県のガイドラインのベースになっていると考えられます。
まず初めに打ち出されている言葉は、「新しい日常」です。
この言葉から、今までの日常（新型コロナウィルス蔓延前）は「過去の日常」であると明言しています。
さらりと短文で表現されていますが、とてもインパクトのある言葉ですね。
そして、「感染予防の徹底」とあります。
「防止」ではなく「予防」という言葉から、学校内での感染は避けられないという事実がうかがえます。
そこに記載されている予防策は以下になります。
〇３密の回避、正しい手洗い、咳エチケット（児童・生徒等への指導）
〇毎朝検温、健康観察（児童・生徒等、保護者、教職員等の健康管理）
〇登校時の健康チェック（登校前に検温、校舎に入る前にサーモグラフィ等で再確認）
〇教室等における密集の回避（児童・生徒等同士の間隔を１～２ｍ以上確保）
〇30 分に１回以上換気、アルコールを含んだ消毒液の設置（校内環境の管理）
この予防策を見てみると、学校側の対応が結果に大きくかかわってきそうですね。
子供が通学する学校の対策状況を、これらの観点から確認してみると良いかもしれません。
授業自体は、6月に入り徐々に平常稼働に戻りつつあると思います。
６月中は、分散登校とオンライン授業を組み合わせた、ハイブリット授業を取り入れている学校もあります。
新しい教育スタイルといえるでしょう。
また、完全休耕期間中のカリキュラムを取り戻すために、夏休み冬休みの期間短縮を決めている学校もあります。
また、今後構内での感染者が出た場合は、校内消毒のため即時休校となります。
数日間の休校対応ではあると思いますが、解除後に通学させるのは勇気がいりますね。
さらに、第2波の感染状況が確認された場合は、またハイブリット授業となるようです。
家庭学習の比率が確実に増えるので、家庭学習での差がそのまま学力の差に影響してくると考えられます。
学習支援
新型コロナウイルスの影響で、通学できない状態またハイブリットでの教育スタイルの中、やはり気になるのは学力差ですね。
東京都では、「学びの支援サイト」でコロナ禍の学習補助のための情報を展開しています。
小学生、中学生、高校生向けに、幅広く学習補助の情報を展開されていますので参考になると思います。
大阪府教育委員会の新型コロナウイルス対応
府知事は、吉村洋文（よしむらひろふみ）さんです。
今回のコロナ騒ぎでは、強いリーダーシップを発揮した方です。
府知事ファンも多いとのこととで、今回のコロナ事変の立役者とも言えますね。
守るべきものは何なのか？
ぶれないプライオリティを持った対応をされていると感じました。
学校運営のガイドライン
コロナ禍にて、大阪府の学校運営のガイドラインは、文科省が公開している以下の情報を基準に運営していくようです。
「学校における新型コロナウイルス感染症 に関する衛生管理マニュアル ～「学校の新しい生活様式」～」
この中では、「新しい生活様式」という書き方になっています。
手洗いの頻度やタイミング。
人との距離の取り方や距離感など、今までの生活習慣のレベルを少し上げて考えるイメージですね。
新しい日常の考え方よりは、受け入れやすい対応が書かれています。
学校運営で記載されている部分で大きなポイントは、新型コロナウイルスへの感染が不安のため学校を休ませたいという保護者の要望に対して、合理的な理由があれば「欠席とならない」ということです。
内申点に関連する「欠席」が免除されることは、とても有力な情報だと感じました。
そのほかにも、学校生活を送るうえで気を付けたいポイントや予防に関する方法が細かく記載されています。
一読しておくと良いと思いますので、ページ最後にリンクを張っておきます。
学習支援
大阪府では、大阪府教育センターというところから「学習支援のページ」にて学習補助がされています。
小学生、中学生、高校生向けに動画配信もあります。
動画による学習支援は、今後の教育スタイルの先駆けになりそうですね。
そのほかには、文科省のポータルサイトの紹介もされています。
こちらも、学習支援の情報としては有力ですね。ぜひ一読しておきたい情報です。
神奈川県教育委員会の新型コロナウイルス対応
県知事は、黒岩祐治（くろいわゆうじ）さんです。
それほど、テレビ露出はなかったですね。
関東一帯は、東京都の方針とは切り離せないところもあり、小池都知事と二人三脚といった感じだったので、リーダーシップとしての印象は若干薄めな感じでした。
学校運営のガイドライン
コロナ禍にて、神奈川県の学校運営のガイドラインは、こちらも大阪府同様に文科省のガイドラインに準拠した内容となっています。
文科省が提示している情報を少し修正した形で情報掲載しているようですが、文科省の情報の方が見やすいイメージで、神奈川県特有の対応はなさそうです。
逆に言うと文科省のガイドラインに従って、しっかりと意識統一がされていると言えるのかもしれませんね。
学習支援
神奈川県では、神奈川県立総合教育センターというところが「学習支援リンク集」を公開しています。
また、神奈川県としては「課題解決教材をやってみよう！」という情報もあります。
神奈川県は、学習支援にとても力を入れている印象ですね。
いかがでしょうか、２０２０年６月末に入って都内の感染者数は右肩上がり。
７月の都知事選を目の前に、コロナの感染状況が再加熱してきています。
文科省からの学校への対応指示は出されているものの、すべてを実施できる学校が果たして何校存在するのか？
「言うは易し行うは難し」ですね。
個人的には、学校側の対応状況はまだまだ後手に回ると考えています。
結果、集団感染は発生する前提で考えておく必要があると心に留めておくべきだと思います。
このままの状況では、学校での集団感染や休校の再発令が行われ、再び家庭学習を主軸に考える日々が来ないとも限りません。
今のうちから、万が一のことを考えて準備をしておくと良いかもしれませんね。
（補足）
●学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00029.html
●学びの支援サイト
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/learning_support.html