幼児教育・保育無償化で何が変わるのか
幼児教育・保育の無償化
2019年10月1日に、幼児教育・保育が無償化されました。
この無償化に伴い「損する！？」「得する！？」
幼児教育・保育無償化では、「無償化」と書かれていますが実態は少し違うようです。
2019年10月1日より、幼児教育・保育無償化を実施することが参院本会議で与党などの賛成多数で可決され成立しました。
また、低所得世帯の学生を対象に大学など教育機関の無償化をはかる新法も参院本会議で成立したことにより、2020年4月より施行となっています。
2019年10月より施行された幼児教育・保育無償化に関して見てみましょう。
幼児教育・保育無償化とは
無償化の内容は、保育園や保育所に通う「3歳~5歳のすべての子供」と保育所に通う「0歳~2歳の住民税非課税世帯の子供」について、利用料を無償化する内容となっています。
全ての子育て世帯に提供される「無償化」とは違うようです。
住民税非皆瀬世帯とは何なのか？
また、共働き世帯や専業主婦（夫）世帯では、どういった世帯が無償化の対象となるのか？
無償化と言われているが、各施設の平均月額費用を考えると無償化ではなく補助金に近いように感じます。
もう少し詳しく見てみましょう。
住民税非課税世帯
以下の３つのパターンに該当する世帯が、「住民税非課税世帯」となります。
パターン①：独身世帯の場合
是年の合計所得金額が35万円以下の場合なので、年収によって給与所得控除額は異なります。
給与控除は最低でも65万円差し引かれるため、年収100万円以下の独身世帯は「住民税非課税世帯」となります。
パターン②：世帯数が3人（夫婦＋子供1人）の場合
夫婦と子供を含めた合計数が3人の場合、以下の計算式になります。
※35万円 × （控除対象配偶者・扶養親族の数 ＋ 1） ＋ 21万円以下
35万円 × 3人 ＋ 21万円 ＝ 126万円
前年の合計所得金額が126万円以下の場合なので、年収によって給与所得控除額は異なりますが、最低でも79万5千円は差し引かれるため、年収205万円以下の世帯は「住民税非課税世帯」となります。
パターン③：世帯数が4人（夫婦＋子供2人）の場合
夫婦と子供の合計人数が4人の場合、以下の計算式になります。
※35万円 × （控除対象配偶者・扶養親族の数 ＋ 2） ＋ 21万円以下
35万円 × 4人 ＋ 21万円 ＝ 161万円
前年の合計所得金額が126万円以下の場合なので、年収255万円以下の世帯は「住民税非課税世帯」となります。
共働き世帯・シングル世帯
共働き世帯・シングル世帯が受けられる無償化の情報は、0歳~2歳時も同様の考え方ではありますが、月4.2万円まで無償となります。
3歳~5歳のこともの場合は、以下の通りとなります。
| 施設等 | 2019年10月から施行 | 平均月額費用 |
| 幼稚園 保育所 認定こども園 | 無償 （幼稚園は月2.57万円まで） | 公立幼稚園：月5千~1万円程度 私立幼稚園：2～3万円程度 保育所（世帯年収600万）：2～4万程度 保育所（世帯年収800万）：3万5千～6万円程度 保育所（世帯年収1000万）：4万5千～6万円程度） 認定こども園：2万5千～10万円程度 |
| 幼稚園の預かり保育 | 幼稚園保育料の無償化上限額（月2.57万円）を含め月3.7万円まで無償 | 3万7千円程度 |
| 認可外保育施設 （一般的に言う認可外保育施設、自治体の認証保育施設な） | 月3.7万円まで無償 | 5万～7万円程度 |
| 認可外保育施設 ＋ ベビーシッターなど | 月3.7万円まで無償 | 認可外保育：5万～7万程度 ベビーシッター（1時間）：1000～4000円 |
| 幼稚園 保育所 認定こども園 ＋ 障害時通園施設 | ともに無償 （幼稚園は月2.57万円まで） | 公立幼稚園：月5千~1万円程度 私立幼稚園：2～3万円程度 保育所（世帯年収600万）：2～4万程度 保育所（世帯年収800万）：3万5千～6万円程度 保育所（世帯年収1000万）：4万5千～6万円程度） 認定こども園：2万5千～10万円程度 |
注意が必要なのは、諸費用等は含まれていないため個別で用意する必要があります。
諸費用としては、園の送り迎えのバス利用代金、冷暖房費のような諸費用は別途用意する必要が出てくるところが見えにくい部分なので注意が必要です。
良く確認してください。
専業主婦（夫）世帯
専業主婦（夫）世帯が受けられる無償化の情報は、0歳~2歳時も同様の考え方ではありますが、月4.2万円まで無償となります。
3歳~5歳のこともの場合は、以下の通りとなります。
| 施設等 | 2019年10月から施行 | 平均月額費用 |
| 幼稚園 認定こども園 | 無償 （幼稚園は月2.57万円まで） | 公立幼稚園：月5千~1万円程度 私立幼稚園：2～3万円程度 認定こども園：2万5千～10万円程度 |
| 幼稚園の預かり保育 認可外保育施設 | 無償化の対象外 | 預かり保育：3万7千円程度 認可外保育：5万～7万程度 |
| 幼稚園 認定こども園 | ともに無償 （幼稚園は月2.57万円まで） | 公立幼稚園：月5千~1万円程度 私立幼稚園：2～3万円程度 認定こども園：2万5千～10万円程度 |
注意が必要なのは、諸費用等は含まれていないため個別で用意する必要があります。
諸費用としては、園の送り迎えのバス利用代金、冷暖房費のような諸費用は別途用意する必要が出てくるところが見えにくい部分なので注意が必要です。
良く確認してください。
2019年10月1日から変わったこと
幼児教育・保育無償化の対象世帯
無償化の対象となる世帯は、世帯の所得額にかかわらず3歳~5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育所・指定こども園の月額費用が無償化対象となります。
0歳~2歳に関しては、住民税非課税世帯に限り無償となります。
無償化という言葉だけが独り歩きしそうですが、実際は補助であり園でかかる諸経緯は対象外というカラクリには注意すべきポイントのように感じます。
通園のための送迎費、食材料費、行事費等がそれに該当します。
幼児教育・保育無償化とは完全無償化ではない！？
保育施設の基本利用料は無償化となりますが、認可外保育の価格は上記の表のとおり施設によって金額幅があります。
つまり、認可保育利用の場合、差分のみの負担といった補助の形になります。
預かり保育も同様に、ある一定の金額までは無償利用可能であるが、ある一定額を超える金額は世帯による出費となります。
また当然ですが、認可外保育として届け出が出ていない園は対象外となります。
森の幼稚園、個人団体、英会話教室、未就学児のインターナショナルスクールなどが該当するようです。
しっかりと、確認しておく必要がありそうですね。
幼児教育・保育無償化での注意点
「認可外保育施設」を利用する場合は、注意が必要となります。
一般的に言う認可外保育施設、ベビーシッター、ベビーホテル、自自体独自の認証保育施設や認可外の事業所内保育などは、国の基準を満たしていないため無償化対象外となってしまいます。
無償化で得する世帯・損する世帯
東京都のケースを参考に、「無償化前」の補助金が出ているケースと「無償化後」のケースで数字を見てみましょう。
無償化前では、高所得者世帯は補助金が少ない状態でした。
無償化に伴い、一律化されることになります。
低所得者世帯への補助は、大きな変化は無くどちらかというと高所得者世帯にメリットが大きくなるような施策であることが見て取れます。
2019年9月までの補助金制度では、生活保護受給世帯と年収1,000万以下の世帯での差額は「462,000円」でした。
このような差額があった部分が、今回の無償化により一律化されます。
一律化されることで、今まで比べて以下のようなプラス補助が行われます。
生活保護受給世帯：1,200円プラス
年収270万以下世帯：55,200円プラス
年収360万以下世帯：291,000円プラス
年収680万以下世帯：370,000円プラス
年収1,000以下世帯：463,200円プラス
どうでしょう。
全ての世帯に対してプラスとなる施策のため損をする世帯はなさそうですが、より多く恩恵を受けるのは富裕層であることがわかりますね。
無償化によって、少子化解消と教育の向上につながることを期待したいですね。